経済指標
日本でも海外でも、国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標は為替や株価を動かす超一級の材料。シンクタンクの精鋭エコノミストらが事前に予想し、いつの間にか「市場コンセンサス」ができ上がるが、時に予想が大外れして市場が乱高下することもしばしば。最大の為替材料とされる「米国雇用統計」は７月、雇用増加→景気回復を前提にドル高・株高が進んでいたが、フタを開けたら新規雇用者数は逆に減少。崩れたチャートからは投資家の悲鳴が聞こえてきそうだ。
「経済指標はロイターやブルームバーグなど大手通信社が記事として配信しますが、どの記事を読んでも数値はほぼ同じ。というのは、各通信社が証券会社や民間シンクタンクなど約１５社から予想値を入手して、単純平均するだけなのです。そして、これが“市場コンセンサス”として広まるのです」（銀行系総研のエコノミスト）
情報源であるエコノミストの予想手法にも“ハズレ”の地雷が埋まっている。
「例えばＧＤＰ予想では、マクロ経済チームを組んで本格的に予想的中を狙う三菱総合研究所のような大手シンクタンクもあれば、担当者が実質的に１人でパソコンとにらめっこして予想を出す研究機関もあります。当然、精度はかなりバラバラなのが実態です」（同）
ＧＤＰは国全体の経済規模を示す統計で、もともと正確な数字を把握することなど不可能だ。そこでシンクタンクが鉱工業生産や失業率など各種統計を寄せ集め、独自に推計することになるという。
「独自推計と言えば聞こえはいいのですが、中には単に鉛筆を舐めて値を決めているエコノミストもいるほどですよ」（大手シンクタンクのエコノミスト）
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