Trend Following at its best perhaps?
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Tuesday, September 18, 2012
Wednesday, August 29, 2012
本日の出来事
まぁ朝からご苦労さんってぐらい乱高下。とりあえずはドル買いからみたいな感じでしたね。月曜日は英国がバンク・ホリディで休場って事もあったから方向感なくダラダラしてたんで、その流れを次いだドル買いって感じでした。
Saturday, March 17, 2012
3月16日（金）の動き ー グズグズしたアジア・欧州セッション、ドル売り（利食い？）の米国セッション
今日は待ちに待ったF１シーズン開幕。オーストラリアGPでプラクティスが行われています。あいにくプラクティス①は雨模様、バトンがトップ。可夢偉もがんばってます。
まずは15日の米国市場
まずは15日の米国市場
経済指標等は15日の日記に書きました。こちら。
米株は順調です。アップルも一時600ドル乗せ。引けはさすがに585.56。
iPad3の販売開始が16日と言うこともあり幸せな雰囲気です。
Friday, March 16, 2012
3月15日（木）補足版 （米国市場アップデート）
15日の米国市場
経済指標等は15日の日記に書きました。こちら。
米株は順調です。アップルも一時600ドル乗せ。引けはさすがに585.56。
iPad3の販売開始が16日と言うこともあり幸せな雰囲気です。
３月１５日（木）ばずび〜的相場
ぽいんと
① 注目は米国債利回り→日米利回り格差 米景気良好ってことでQE3観測が後退
② アメリカ株 とくにアップルの値動きを注視。コレが崩れるとやばい。でもさっきは600ドル超え。すげぇ （追記：15日ニューヨーク引けは585.56 ちなみに16日はiPad3発売開始日）
③ マーケットはとりあえずギリシャ危機は救援策第２弾で落ち着いたと見ているがでもどうせまた再燃するだろう。あの国は根本的に終わっていると思う。ユーロの弱点をさらけ出し、ECBはナイスな対応だったが時間を稼いだのに政治がうまく改革できない。これは何処も同じか。
Thursday, March 15, 2012
Monday, February 27, 2012
２０１２年２月２７日（月）のFX日記
金曜日の原油高につられた円安（主要通貨に対して総じて）は結構な動きだった。特にポンド・円はレンジ３１５pipsと１０月の為替介入以来の大きなレンジとなった。ちなみに２００日平均レンジは１３５pips。大きな動きだった。他のクロス円もにたような感じ。
Saturday, February 25, 2012
Top10 from DJ Marketwatch
The Dow industrials' luck failed in a run at 13,000, with the blue-chip index proving unable to secure its first close atop that mark since May 2008, despite several breaches. Still, the holiday-abbreviated week was not a total loss, as all three of the most closely watched stock indexes notched weekly gains.
Monday, February 13, 2012
２０１２年２月１３日（月）為替レンジ解析
ばずび〜が相場の参考に使っているレンジ解析です。
参考になるかどうかですが。。。。
EURUSD
200 DAR 164
100 DAR 156
20 DAR 136
14 DAR 137
金曜日のレンジは１３５pips
参考になるかどうかですが。。。。
EURUSD
200 DAR 164
100 DAR 156
20 DAR 136
14 DAR 137
金曜日のレンジは１３５pips
Tuesday, February 7, 2012
RBA Statement - rate HOLD @ 4.25% 日本語版を末尾にアップ
Statement by Glenn Stevens, Governor: Monetary Policy Decision
At its meeting today, the Board decided to leave the cash rate unchanged at 4.25 per cent.
Information becoming available since the December meeting confirms that economic conditions in Europe were weakening late last year, with risks still skewed to the downside. Reflecting this, most forecasters have lowered their forecasts for world GDP growth this year to a below trend pace. That said, recent data from the United States suggest a continuing moderate expansion after a soft patch in mid 2011. Growth in China has moderated as was intended, but on most indicators remained quite robust through the second half of last year. Conditions around other parts of Asia have softened. Commodity prices declined for some months to be noticeably off their peaks, but over the past couple of months have risen somewhat and remain at quite high levels.
The acute financial pressures on banks in Europe were alleviated considerably late in 2011 by the actions of policymakers. Much remains to be done to put European sovereigns and banks on a sound footing, but some progress has been made. Financial market sentiment, though remaining skittish, has generally improved since early December. Share markets have risen and term funding markets have re-opened, including for Australian banks, albeit at increased cost compared with the situation prevailing in mid 2011.
Information on the Australian economy continues to suggest growth close to trend, with differences between sectors. Labour market conditions softened during 2011 and the unemployment rate increased slightly in mid year, though it has been steady over recent months. CPI inflation has declined as expected, as the large rises in food prices resulting from the floods a year ago have been unwinding. Year-ended CPI inflation will fall further over the next quarter or two. In underlying terms, inflation is around 2½ per cent. Over the coming one to two years, and abstracting from the effects of the carbon price, the Bank expects inflation to be in the 2–3 per cent range.
Credit growth remains modest, though there has been a slight increase in demand for credit by businesses. Housing prices showed some sign of stabilising at the end of 2011, after having declined for most of the year. The exchange rate has risen further, even though the terms of trade have started to decline. This is largely a reflection of a decline in the euro against all currencies. Nonetheless, the Australian dollar in trade-weighted terms is somewhat higher than the Bank had previously assumed.
At today's meeting, the Board noted that interest rates for borrowers have declined to be close to their medium-term average, as a result of the actions at the Board's previous two meetings. With growth expected to be close to trend and inflation close to target, the Board judged that the setting of monetary policy was appropriate for the moment. Should demand conditions weaken materially, the inflation outlook would provide scope for easier monetary policy. The Board will continue to monitor information on economic and financial conditions and adjust the cash rate as necessary to foster sustainable growth and low inflation.
和訳
政策理事会は本日の会合で、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを４．２５％に据え置くことを決定した。１２月の会合後に明らかになった情報では、欧州の経済状況は昨年終盤に弱まり、リスクは依然として下向きであることを確認した。これを反映して多くの予測は、今年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは基調ペースを下回る水準に下方修正された。最近の米国のデータは、２０１１年半ばの弱めの基調以降、緩やかな拡大が続いていることを示している。
中国の成長は予期された通り鈍化したが、多くの指標は昨年下半期を通じて引き続きかなり力強い。アジアの他地域の状況は鈍化した。コモディティ価格は何カ月か下落しピーク時をかなり下回ったが、ここ数カ月はある程度上昇しかなり高水準にある。欧州の銀行への重大な圧力は、２０１１年終盤の政策当局による措置によりかなり和らいだ。欧州ソブリンと銀行の足場が健全となるには、多くの残された課題があるが、一定の前進はみられた。金融市場の地合いは引き続き警戒感が強いが、１２月初め以降、総じて改善した。株式市場は上昇し、豪州の銀行を含めターム資金調達市場は、２０１１年半ばの状況に比べてコストが上昇しているものの、再び稼働した。
豪経済に関する情報は、成長率がトレンドに近く、セクターごとに違いがあることを引き続き示している。労働市場は２０１１年に軟化し、失業率は年央にやや上昇したが、ここ数カ月は安定している。
消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、１年前の洪水に伴う食品価格の大幅な上昇が収まり、予想通り低下している。年間ベースのＣＰＩ上昇率は今後１─２四半期でさらに低下する見通しだ。基調インフレ率は２．５％前後となっている。中銀は、炭素価格の影響を差し引けば、今後１─２年のインフレ率が２─３％のレンジ内に収まると予想している。
企業の信用需要には若干の増加がみられるが、信用の伸びは依然小幅だ。住宅価格は２０１１年の大半の期間で下落していたが、年末時点で安定化の兆しが出ている。
交易条件の低下が始まっているにもかかわらず、為替レートは一段と上昇した。これは主として、ユーロが他のすべての通貨に対して下落したことを反映している。ただ、貿易加重ベースの豪ドルは中銀の当初の想定をやや上回っている。
理事会はきょうの会合で、過去２回の理事会で決定した行動により、借り入れ金利が中期的平均近くまで低下したことを指摘した。成長率はトレンド近く、インフレ率も目標近くで推移すると予想されるため、理事会は現在の金融政策が当面適切との判断を下した。
需要の状況が大幅に悪化した場合、インフレ見通しからみて、金融緩和の余地が生じる。理事会は引き続き経済・金融情勢に関する情報を監視し、持続可能な成長と低インフレを促すため、必要に応じてキャッシュレートを調節する。
和訳
政策理事会は本日の会合で、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを４．２５％に据え置くことを決定した。１２月の会合後に明らかになった情報では、欧州の経済状況は昨年終盤に弱まり、リスクは依然として下向きであることを確認した。これを反映して多くの予測は、今年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは基調ペースを下回る水準に下方修正された。最近の米国のデータは、２０１１年半ばの弱めの基調以降、緩やかな拡大が続いていることを示している。
中国の成長は予期された通り鈍化したが、多くの指標は昨年下半期を通じて引き続きかなり力強い。アジアの他地域の状況は鈍化した。コモディティ価格は何カ月か下落しピーク時をかなり下回ったが、ここ数カ月はある程度上昇しかなり高水準にある。欧州の銀行への重大な圧力は、２０１１年終盤の政策当局による措置によりかなり和らいだ。欧州ソブリンと銀行の足場が健全となるには、多くの残された課題があるが、一定の前進はみられた。金融市場の地合いは引き続き警戒感が強いが、１２月初め以降、総じて改善した。株式市場は上昇し、豪州の銀行を含めターム資金調達市場は、２０１１年半ばの状況に比べてコストが上昇しているものの、再び稼働した。
豪経済に関する情報は、成長率がトレンドに近く、セクターごとに違いがあることを引き続き示している。労働市場は２０１１年に軟化し、失業率は年央にやや上昇したが、ここ数カ月は安定している。
消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、１年前の洪水に伴う食品価格の大幅な上昇が収まり、予想通り低下している。年間ベースのＣＰＩ上昇率は今後１─２四半期でさらに低下する見通しだ。基調インフレ率は２．５％前後となっている。中銀は、炭素価格の影響を差し引けば、今後１─２年のインフレ率が２─３％のレンジ内に収まると予想している。
企業の信用需要には若干の増加がみられるが、信用の伸びは依然小幅だ。住宅価格は２０１１年の大半の期間で下落していたが、年末時点で安定化の兆しが出ている。
交易条件の低下が始まっているにもかかわらず、為替レートは一段と上昇した。これは主として、ユーロが他のすべての通貨に対して下落したことを反映している。ただ、貿易加重ベースの豪ドルは中銀の当初の想定をやや上回っている。
理事会はきょうの会合で、過去２回の理事会で決定した行動により、借り入れ金利が中期的平均近くまで低下したことを指摘した。成長率はトレンド近く、インフレ率も目標近くで推移すると予想されるため、理事会は現在の金融政策が当面適切との判断を下した。
需要の状況が大幅に悪化した場合、インフレ見通しからみて、金融緩和の余地が生じる。理事会は引き続き経済・金融情勢に関する情報を監視し、持続可能な成長と低インフレを促すため、必要に応じてキャッシュレートを調節する。
Monday, February 6, 2012
今日の経済指標結果
オーストラリア小売売上 Australia Retail Sales
１２月は予想の＋０．２％に対して−０．１％と悪い
Q４（第４四半期）も＋０．６％予想に対して＋０．４％と悪い
RBAの利下げを織り込んでいる、と言う見方も多いですが、アメリカの経済指標も強くなってきました。利下げだ！っとは言い切れないところ大です。
明日楽しみ！
英国 １月ハリファックス住宅価格
前月比＋０．６％ １１月〜１月の３ヶ月は−０．９％
平均住宅価格はGBP160,907
ノーコメント。イギリス全体を見てもあまり意味ないがロンドン中心部だけ見ても意味ない。
ドイツ １２月製造業受注（２０：００）
前月比 １．７％ 予想：１．０％ 前回：－４．８％→－４．９％
前年比 ０．０％ 予想：－０．８％ 前回：－４．３％
１２月は予想の＋０．２％に対して−０．１％と悪い
Q４（第４四半期）も＋０．６％予想に対して＋０．４％と悪い
RBAの利下げを織り込んでいる、と言う見方も多いですが、アメリカの経済指標も強くなってきました。利下げだ！っとは言い切れないところ大です。
明日楽しみ！
英国 １月ハリファックス住宅価格
前月比＋０．６％ １１月〜１月の３ヶ月は−０．９％
平均住宅価格はGBP160,907
ノーコメント。イギリス全体を見てもあまり意味ないがロンドン中心部だけ見ても意味ない。
ドイツ １２月製造業受注（２０：００）
前月比 １．７％ 予想：１．０％ 前回：－４．８％→－４．９％
前年比 ０．０％ 予想：－０．８％ 前回：－４．３％
回復してる感じ
ってな感じです。
明日はオーストラリアの金利決定
おしゃべりベンがしゃべります。
木曜日は欧州と英国
先週はデータが多い週でしたが今週はデータは軽く、要人がぺらぺらとしゃべる週です。
ギリシャ？相変わらずだよ。
ルーマニア・国際通貨基金(IMF)
ルーマニアと国際通貨基金（ＩＭＦ）
スタンドバイ取り決めに基づく融資枠から５億500万ユーロ（約507億円）の資金を同国に供与することで実務者レベルでの合意に達した。ＩＭＦ代表団の責任者、ジェフリー・フランクス氏が明らかにした。
フランクス氏は、ルーマニアの2011年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が4.35％と10年の6.5％から低下し、50億ユーロの融資取り決めの条件を満たしたと説明。ブダペストでの２週間にわたる代表団調査の最後に語った。
同氏は「ルーマニア政府は、次の選挙とユーロ圏の不確実性の高まりを考慮して、改革を継続する必要がある」と述べ、「順調な歩みを維持し、投資を一段と呼び込むことが重要だろう」と指摘した。
スタンドバイ取り決めに基づく融資枠から５億500万ユーロ（約507億円）の資金を同国に供与することで実務者レベルでの合意に達した。ＩＭＦ代表団の責任者、ジェフリー・フランクス氏が明らかにした。
フランクス氏は、ルーマニアの2011年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が4.35％と10年の6.5％から低下し、50億ユーロの融資取り決めの条件を満たしたと説明。ブダペストでの２週間にわたる代表団調査の最後に語った。
同氏は「ルーマニア政府は、次の選挙とユーロ圏の不確実性の高まりを考慮して、改革を継続する必要がある」と述べ、「順調な歩みを維持し、投資を一段と呼び込むことが重要だろう」と指摘した。
２０１２年２月６日 豪・小売売上高
オーストラリアの昨年12月の小売売上高は、市場予想に反して減少した。減少は半年ぶり。雇用の伸びが昨年失速し、消費者が食品への支出や外食費を減らしたことが響いた。
豪州統計局が６日発表した12月の小売売上高は前月比0.1％減少。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト26人の予想中央値は0.2％増だった。11月は0.1％増に改定された。
オーストラリア・ニュージーランド銀行グループ（ＡＮＺ）のアナリスト、アンドルー・マクマナス氏（シドニー在勤）は統計発表前のリポートで、「クリスマス前の売り上げが控えめだったとの話に加え、12月のパートタイム（恐らく小売業界の季節的な）雇用が大幅減少したことがこれを裏付ける形となり、小売売上高の弱さを示唆している」と分析していた。
小売売上高の内訳は外食費が1.8％減、食品関連支出は0.7％減った。一方、衣料・履物は3.5％増、百貨店での支出は1.1％増えた。
10－12月（第４四半期）の小売売上高（インフレ調整後）は前期比0.4％増。エコノミスト予想は0.6％増だった。
豪州統計局が６日発表した12月の小売売上高は前月比0.1％減少。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト26人の予想中央値は0.2％増だった。11月は0.1％増に改定された。
オーストラリア・ニュージーランド銀行グループ（ＡＮＺ）のアナリスト、アンドルー・マクマナス氏（シドニー在勤）は統計発表前のリポートで、「クリスマス前の売り上げが控えめだったとの話に加え、12月のパートタイム（恐らく小売業界の季節的な）雇用が大幅減少したことがこれを裏付ける形となり、小売売上高の弱さを示唆している」と分析していた。
小売売上高の内訳は外食費が1.8％減、食品関連支出は0.7％減った。一方、衣料・履物は3.5％増、百貨店での支出は1.1％増えた。
10－12月（第４四半期）の小売売上高（インフレ調整後）は前期比0.4％増。エコノミスト予想は0.6％増だった。
２０１２年２月６日（月） 午前版
先週及び金曜日の流れのまとめ
英国系投資銀行
英国系投資銀行
Market update:
良好な雇用統計で円が全面安に 先週金曜は、米雇用統計で非農業部門雇用者数が 24.3 万人増、失業率が8.3%といずれも市場予想比良好な内容となったほか、その後発表の米 ISM 非製造業景況指数も56.8と市場予想を大幅に上回ったことを受けて、米 長期債利回りとドル/円の上昇が顕著となり、10 年債利回りは 10bps 程 度、ドル/円は一時 76.74 円へ上昇した。良好な米経済指標はスウェーデ ンクローナや豪ドルなどの世界景気敏感通貨も押上げ、円が全面安とな った。この間、他通貨とやや異なる動きを示したのがユーロで、米雇用 統計発表後に豪ドルなどにつれて一時対ドルで 1.32 ドル台へ上昇したも ののその後 1.30 ドル台へ大きく反落、ユーロの短期的なポジショニング はギリシャ債務交渉への楽観やイタリア国債利回り低下等を背景にロン グに傾いていた可能性が示唆される。なお、ポンドも英サービス業 PMI の予想比上振れで欧州時間に上昇していたが、米雇用統計を受けてドル 高・ポンド反落となった一方、カナダドルはカナダ雇用統計が予想比悪 化したことから一時下落していたが、米雇用統計を受けてむしろ豪ドル などに連れてカナダドル高・米ドル安となっている。
米銀
金曜の動き
為替
金曜のアジア時間には、目立ったニュースが無い中主要通貨は方向感に乏しい展開となった。LDN時間には欧州株が上昇する中でUSDとJPYがいずれも売られ、USD/JPYが狭いレンジ内での値動きを続けた一方で、クロス円は全般的に上昇した。NY時間朝方に発表された米1月雇用統計は予想よりも強い結果となり、指標発表後はUSDとJPYが主要通貨に対して売られたが、JPYの弱さがUSDを上回った結果、USD/JPYは76円台後半に上昇した。雇用統計発表直後にギリシャのパパデモス首相が辞任を示唆とのニュースが流れ（後に否定）、一時1.32台に上昇したEUR/USDは1.30台半ばに急反落。EUR/USDの下落が主導する形でUSDが一旦強含んだが、その後は米株が堅調に推移する中で再びUSD売りの流れが強まった。USDはJPYに対しても下落して、USD/JPYは76円台半ばに反落した。金曜日一日を通じて見ると、主要通貨の中ではSEKが最も強く、CAD、AUD、NOKが続いた。一方最も弱かったのはJPYで、CHF、USDが続いた。エマージング通貨は対USDで全般的に上昇。中でもZAR、MXN、INRなどの強さが目立った。原油先物は続伸。金先物は反落。
本日のシドニー時間には、ギリシャ向け第2次支援を巡るトロイカとの協議が難航との週末のニュースを受けてEUR/USDが下落、1.31を割り込んだ。EUR/USDの下落につられてその他の多くの主要通貨も対USDで下落したが、その後はEUR/USDが反発するのに伴い反発している。
欧米金利
欧州債市場 :雇用統計発表までレンジでの動きとなった独国債10年金利は、予想より強い数字となった雇用統計が発表されると急激に上昇した。その後も、予想より強かった米国非製造業ISMを受けて、独国債10年金利は一段と上昇し、1.93%（+8bp）で引けた。イタリア国債金利は、直近続いていた金利低下の動きからはやや反発。欧州国債の対独スプレッドは、イタリアでやや拡大した他は、全体的に縮小した。
米国債市場 :米国債10年金利は、雇用統計発表までは小動きとなったが、事前の予想を大きく上回った雇用統計が発表されると急激に上昇した。その後も、予想を上回った非製造業ISMなどを受けて米国債金利の上昇は続いた。イールドカーブはベアスティープ化し、金利は、2年0.23%（+0.8bp）、10年1.92%（+10bp）、30年3.12%（+12bp）で引け。
経済指標他
米1月雇用統計は全体的に強い結果となった。非農業部門雇用者数は前月比+24.3万人と、コンセンサス（+14.0万人)を大きく上回り、失業率は前月比横這いとのコンセンサスに反して、前月の8.5％から8.3％と、2009年2月以来の水準に低下した。前回のFOMCで、Fedは失業率が今年第4四半期に8.35％に低下すると予想していたが、前回FOMCから僅か9日間で失業率はこの水準を下回ってしまったことになる。今回の雇用統計の強い結果は、Fedの金融政策にも影響を及ぼす可能性がある。当社は、前回のFOMCで示された「2014年後半まで」異例の低金利政策を続けるとの見通しがすぐに変更される可能性は低いとみているが、今後失業率の見通しが変更されれば、利上げ時期見通しも変更される可能性がある。また、当社はQE3が実施される可能性は3分の1程度とみていたが、2月15日に発表される前回FOMCの議事要旨を見て、この見通しを修正する予定である。
米12月製造業受注は前月比+1.1％と、コンセンサス（+1.5％)よりも弱い結果となった。GDPの算出に用いられるコア資本財出荷は上方修正されており、第4四半期のGDP設備投資に若干の上振れリスクがあることを示唆しているが、在庫の下方修正が上回る結果、当社は第4四半期GDPは速報値の前期比年率+2.9％から+2.8％に下方修正される可能性が高いとみている。
米1月非製造業ISMは前月の53.0から56.8に改善、コンセンサス(53.2）を大きく上回る強い結果となった。これは2011年2月以来の水準。もっとも、12月までの同指標は他の指標に比べて改善が遅れていたことから、今回の結果は12月までの相対的に低調な結果の反動による部分が大きい。
加1月雇用統計は予想よりも弱い結果となった。雇用者数は前月比+2300人とコンセンサス（+2.2万人)を大きく下回り、失業率も前月比横這いのコンセンサスに反して0.1％ポイント上昇、昨年4月以来の水準となる7.6％となった。今回の結果は、昨年第3四半期以降の加経済の減速が続いていることを示唆している。もっとも、BoCは 現在の金融政策を「著しく緩和的」とみていることから、今回の結果が追加利下げのリスクを高めることはないであろう。
英1月PMIの強い結果を受けて、当社はBoEの金融政策見通しを変更。当社は従来、BoEは今週及び5月の金融政策決定会合で各750億ポンドの資産買入れ拡大を決定すると予想していたが、PMIの強い結果を受けて各500億ポンドずつの拡大に予想を変更した。
今週の注目材料と見通し
米1月雇用統計発表後USD/JPYは上昇したが、同指標発表後にUSDはJPY以外の通貨に対しては売られていることから、USD/JPYの上昇は「USD高」よるものではなく、「円安」によるものであったと言える。雇用統計の強い結果を受けて投資家のリスクテイク志向が改善し、USDもJPYも売られる中でJPYが弱いUSDに対しても下落した結果、USD/JPYは上昇したのである。
米雇用統計発表後に見られた、「リスク・オン」モード下でのUSD/JPY上昇は持続性を持つのであろうか。「リスク・オン」モード自体は暫く続く可能性が高いとみるが、こうした中でJPYがUSDよりも弱くなってUSD/JPYが上昇する展開は続かず、早晩USDが弱いJPYに対しても下落する展開に戻っていく可能性が高いとみる。上述したように、1月雇用統計の強い結果はFedの金融政策見通しに若干の影響を及ぼす可能性があるが、世界最大の経常赤字・対外純債務国である米国の短期金利がゼロというUSDにとって極めてネガティブな環境が当面続くとの見通しを大きく変えることは無いであろう。また、米株価とUSD実効レートは逆相関関係にあり、米株価の上昇は（金利が大きく上昇しない限り）USD安要因である。こうした中でファンダメンタルズ（対外ポジションとインフレ）がより強固なJPYに対してUSDが持続的に上昇する可能性は低いと考えられる。
但し、今回の雇用統計を受けた金利の動きには注目する必要はあるであろう。前述の通り、今回の雇用統計だけを受けてFRBが「2014年後半まで」異例の低金利政策を続けるとの見方を変更する可能性は低いが、今週水曜日と週末に予定されているバーナンキFRB議長の議会証言と講演には注目しておく必要はあるであろう。
USD/JPY相場と米非農業部門雇用者数のサプライズの過去の関係を見ると、非農業部門雇用者数のポジティブ・サプライズは雇用統計発表当日のUSD/JPYの上昇に繋がっており（チャート1)、金曜日のUSD/JPY上昇は過去の傾向どおりの動きとも言える。もっとも、雇用統計発表1週間後のUSD/JPYと非農業部門雇用者数のサプライズとの間には全く相関が無く（チャート2)、非農業部門雇用者数のポジティブ・サプライズを受けたUSD/JPY上昇が持続しないことを示している。また、TIPS金利は金曜、雇用統計の強い結果を受けて小幅マイナス幅を縮小したが、TIPS金利とUSD/JPYの過去の相関は依然としてUSD/JPYの下落リスクを示唆している（5年物TIPS金利との過去3年の相関から示唆されるUSD/JPYの水準は、先週金曜時点で74円台前半)。
足許の「リスク・オン」モードの持続性に対する最大のリスクは、引き続きギリシャのPSIを巡る協議の動向であろう。合意が近いとの報道が再三流れているにもかかわらず依然合意に達しておらず、本日予定されていたユーログループ財務相会合は延期された。
良好な雇用統計で円が全面安に 先週金曜は、米雇用統計で非農業部門雇用者数が 24.3 万人増、失業率が8.3%といずれも市場予想比良好な内容となったほか、その後発表の米 ISM 非製造業景況指数も56.8と市場予想を大幅に上回ったことを受けて、米 長期債利回りとドル/円の上昇が顕著となり、10 年債利回りは 10bps 程 度、ドル/円は一時 76.74 円へ上昇した。良好な米経済指標はスウェーデ ンクローナや豪ドルなどの世界景気敏感通貨も押上げ、円が全面安とな った。この間、他通貨とやや異なる動きを示したのがユーロで、米雇用 統計発表後に豪ドルなどにつれて一時対ドルで 1.32 ドル台へ上昇したも ののその後 1.30 ドル台へ大きく反落、ユーロの短期的なポジショニング はギリシャ債務交渉への楽観やイタリア国債利回り低下等を背景にロン グに傾いていた可能性が示唆される。なお、ポンドも英サービス業 PMI の予想比上振れで欧州時間に上昇していたが、米雇用統計を受けてドル 高・ポンド反落となった一方、カナダドルはカナダ雇用統計が予想比悪 化したことから一時下落していたが、米雇用統計を受けてむしろ豪ドル などに連れてカナダドル高・米ドル安となっている。
米銀
金曜の動き
為替
金曜のアジア時間には、目立ったニュースが無い中主要通貨は方向感に乏しい展開となった。LDN時間には欧州株が上昇する中でUSDとJPYがいずれも売られ、USD/JPYが狭いレンジ内での値動きを続けた一方で、クロス円は全般的に上昇した。NY時間朝方に発表された米1月雇用統計は予想よりも強い結果となり、指標発表後はUSDとJPYが主要通貨に対して売られたが、JPYの弱さがUSDを上回った結果、USD/JPYは76円台後半に上昇した。雇用統計発表直後にギリシャのパパデモス首相が辞任を示唆とのニュースが流れ（後に否定）、一時1.32台に上昇したEUR/USDは1.30台半ばに急反落。EUR/USDの下落が主導する形でUSDが一旦強含んだが、その後は米株が堅調に推移する中で再びUSD売りの流れが強まった。USDはJPYに対しても下落して、USD/JPYは76円台半ばに反落した。金曜日一日を通じて見ると、主要通貨の中ではSEKが最も強く、CAD、AUD、NOKが続いた。一方最も弱かったのはJPYで、CHF、USDが続いた。エマージング通貨は対USDで全般的に上昇。中でもZAR、MXN、INRなどの強さが目立った。原油先物は続伸。金先物は反落。
本日のシドニー時間には、ギリシャ向け第2次支援を巡るトロイカとの協議が難航との週末のニュースを受けてEUR/USDが下落、1.31を割り込んだ。EUR/USDの下落につられてその他の多くの主要通貨も対USDで下落したが、その後はEUR/USDが反発するのに伴い反発している。
欧米金利
欧州債市場 :雇用統計発表までレンジでの動きとなった独国債10年金利は、予想より強い数字となった雇用統計が発表されると急激に上昇した。その後も、予想より強かった米国非製造業ISMを受けて、独国債10年金利は一段と上昇し、1.93%（+8bp）で引けた。イタリア国債金利は、直近続いていた金利低下の動きからはやや反発。欧州国債の対独スプレッドは、イタリアでやや拡大した他は、全体的に縮小した。
米国債市場 :米国債10年金利は、雇用統計発表までは小動きとなったが、事前の予想を大きく上回った雇用統計が発表されると急激に上昇した。その後も、予想を上回った非製造業ISMなどを受けて米国債金利の上昇は続いた。イールドカーブはベアスティープ化し、金利は、2年0.23%（+0.8bp）、10年1.92%（+10bp）、30年3.12%（+12bp）で引け。
経済指標他
米1月雇用統計は全体的に強い結果となった。非農業部門雇用者数は前月比+24.3万人と、コンセンサス（+14.0万人)を大きく上回り、失業率は前月比横這いとのコンセンサスに反して、前月の8.5％から8.3％と、2009年2月以来の水準に低下した。前回のFOMCで、Fedは失業率が今年第4四半期に8.35％に低下すると予想していたが、前回FOMCから僅か9日間で失業率はこの水準を下回ってしまったことになる。今回の雇用統計の強い結果は、Fedの金融政策にも影響を及ぼす可能性がある。当社は、前回のFOMCで示された「2014年後半まで」異例の低金利政策を続けるとの見通しがすぐに変更される可能性は低いとみているが、今後失業率の見通しが変更されれば、利上げ時期見通しも変更される可能性がある。また、当社はQE3が実施される可能性は3分の1程度とみていたが、2月15日に発表される前回FOMCの議事要旨を見て、この見通しを修正する予定である。
米12月製造業受注は前月比+1.1％と、コンセンサス（+1.5％)よりも弱い結果となった。GDPの算出に用いられるコア資本財出荷は上方修正されており、第4四半期のGDP設備投資に若干の上振れリスクがあることを示唆しているが、在庫の下方修正が上回る結果、当社は第4四半期GDPは速報値の前期比年率+2.9％から+2.8％に下方修正される可能性が高いとみている。
米1月非製造業ISMは前月の53.0から56.8に改善、コンセンサス(53.2）を大きく上回る強い結果となった。これは2011年2月以来の水準。もっとも、12月までの同指標は他の指標に比べて改善が遅れていたことから、今回の結果は12月までの相対的に低調な結果の反動による部分が大きい。
加1月雇用統計は予想よりも弱い結果となった。雇用者数は前月比+2300人とコンセンサス（+2.2万人)を大きく下回り、失業率も前月比横這いのコンセンサスに反して0.1％ポイント上昇、昨年4月以来の水準となる7.6％となった。今回の結果は、昨年第3四半期以降の加経済の減速が続いていることを示唆している。もっとも、BoCは 現在の金融政策を「著しく緩和的」とみていることから、今回の結果が追加利下げのリスクを高めることはないであろう。
英1月PMIの強い結果を受けて、当社はBoEの金融政策見通しを変更。当社は従来、BoEは今週及び5月の金融政策決定会合で各750億ポンドの資産買入れ拡大を決定すると予想していたが、PMIの強い結果を受けて各500億ポンドずつの拡大に予想を変更した。
今週の注目材料と見通し
米1月雇用統計発表後USD/JPYは上昇したが、同指標発表後にUSDはJPY以外の通貨に対しては売られていることから、USD/JPYの上昇は「USD高」よるものではなく、「円安」によるものであったと言える。雇用統計の強い結果を受けて投資家のリスクテイク志向が改善し、USDもJPYも売られる中でJPYが弱いUSDに対しても下落した結果、USD/JPYは上昇したのである。
米雇用統計発表後に見られた、「リスク・オン」モード下でのUSD/JPY上昇は持続性を持つのであろうか。「リスク・オン」モード自体は暫く続く可能性が高いとみるが、こうした中でJPYがUSDよりも弱くなってUSD/JPYが上昇する展開は続かず、早晩USDが弱いJPYに対しても下落する展開に戻っていく可能性が高いとみる。上述したように、1月雇用統計の強い結果はFedの金融政策見通しに若干の影響を及ぼす可能性があるが、世界最大の経常赤字・対外純債務国である米国の短期金利がゼロというUSDにとって極めてネガティブな環境が当面続くとの見通しを大きく変えることは無いであろう。また、米株価とUSD実効レートは逆相関関係にあり、米株価の上昇は（金利が大きく上昇しない限り）USD安要因である。こうした中でファンダメンタルズ（対外ポジションとインフレ）がより強固なJPYに対してUSDが持続的に上昇する可能性は低いと考えられる。
但し、今回の雇用統計を受けた金利の動きには注目する必要はあるであろう。前述の通り、今回の雇用統計だけを受けてFRBが「2014年後半まで」異例の低金利政策を続けるとの見方を変更する可能性は低いが、今週水曜日と週末に予定されているバーナンキFRB議長の議会証言と講演には注目しておく必要はあるであろう。
USD/JPY相場と米非農業部門雇用者数のサプライズの過去の関係を見ると、非農業部門雇用者数のポジティブ・サプライズは雇用統計発表当日のUSD/JPYの上昇に繋がっており（チャート1)、金曜日のUSD/JPY上昇は過去の傾向どおりの動きとも言える。もっとも、雇用統計発表1週間後のUSD/JPYと非農業部門雇用者数のサプライズとの間には全く相関が無く（チャート2)、非農業部門雇用者数のポジティブ・サプライズを受けたUSD/JPY上昇が持続しないことを示している。また、TIPS金利は金曜、雇用統計の強い結果を受けて小幅マイナス幅を縮小したが、TIPS金利とUSD/JPYの過去の相関は依然としてUSD/JPYの下落リスクを示唆している（5年物TIPS金利との過去3年の相関から示唆されるUSD/JPYの水準は、先週金曜時点で74円台前半)。
足許の「リスク・オン」モードの持続性に対する最大のリスクは、引き続きギリシャのPSIを巡る協議の動向であろう。合意が近いとの報道が再三流れているにもかかわらず依然合意に達しておらず、本日予定されていたユーログループ財務相会合は延期された。
Friday, February 3, 2012
金について
金相場ですが糸の切れた凧みたいになってますが
本日バーナンキFED理事長が言ってるみたいに
世界の中央銀行の多くがハト的で低金利、いやゼロ金利政策をとってるから金相場には追い風。
もっとも一般的にテレビなんかでいわれてる通貨に対する不信任もあるでしょう.
金にまとまった額（億単位）投資すると金利がつかないどころか、保管量もかかるし。。。って言うネックがあったけど今となっては金と比較対象になる国債は常識的に考えもしなかったクレジット・リスクが実は発生なんてこともあるし金利は低いし。
で、金に資金が逃げていると言う図式。
でも去年なんか日本の国民は金をうるのに忙しかったみたいだしね。低金利に慣れると金も高く見えるんかも知れない。ジェフ豊島氏のツイートによるとギリシャでも金を換金する動きがあるらしいです。と、なると金はやはりエネルギーのある経済国に集まるんですね。やはり中国、インド、アメリカかな。
欧州の中銀はここ最近（１０年ぐらい）はネットで売り手だったので、これからもしかすると買い（戻し）出すかもなぁ。
でも欧州中央銀行のバランスシートは膨れてるし、来月はもっと膨らむと予想（LTROや）
資産の質も悪化している
結果
ユーロはもっと売られていいはずなんだけどなぁ
本日バーナンキFED理事長が言ってるみたいに
世界の中央銀行の多くがハト的で低金利、いやゼロ金利政策をとってるから金相場には追い風。
もっとも一般的にテレビなんかでいわれてる通貨に対する不信任もあるでしょう.
金にまとまった額（億単位）投資すると金利がつかないどころか、保管量もかかるし。。。って言うネックがあったけど今となっては金と比較対象になる国債は常識的に考えもしなかったクレジット・リスクが実は発生なんてこともあるし金利は低いし。
で、金に資金が逃げていると言う図式。
でも去年なんか日本の国民は金をうるのに忙しかったみたいだしね。低金利に慣れると金も高く見えるんかも知れない。ジェフ豊島氏のツイートによるとギリシャでも金を換金する動きがあるらしいです。と、なると金はやはりエネルギーのある経済国に集まるんですね。やはり中国、インド、アメリカかな。
欧州の中銀はここ最近（１０年ぐらい）はネットで売り手だったので、これからもしかすると買い（戻し）出すかもなぁ。
でも欧州中央銀行のバランスシートは膨れてるし、来月はもっと膨らむと予想（LTROや）
資産の質も悪化している
結果
ユーロはもっと売られていいはずなんだけどなぁ
ば〜なんき バーナンキ
ヘリコプター・ベンことバーナンキ理事長ですから
またまたFEDが低金利を長く提供しすぎてバブルを生まないか
アメリカ議会がちょっと神経質になるのもわかりますね。
マーケットもそれを感じ取ったかEURUSDは1.3070ぐらいまでドル売り反応
最近の情報社会、中央銀行の低金利政策＋流動性提供、裾野の広い投資家層
などは、バブルの周期を短くしそしてバブルの大きさが半端なく大きくなっている。
FacebookのIPOはマーケットのトップになる可能性がありますね。
またまたFEDが低金利を長く提供しすぎてバブルを生まないか
アメリカ議会がちょっと神経質になるのもわかりますね。
マーケットもそれを感じ取ったかEURUSDは1.3070ぐらいまでドル売り反応
最近の情報社会、中央銀行の低金利政策＋流動性提供、裾野の広い投資家層
などは、バブルの周期を短くしそしてバブルの大きさが半端なく大きくなっている。
FacebookのIPOはマーケットのトップになる可能性がありますね。
Wednesday, August 24, 2011
Yen and Zen
When will the Japanese realize a simple fact that Yen is not unreasonably strong?
I was amazed this afternoon upon watching TV news. Japanese are queuing to sell gold, which the rest of the world is selling. This is what makes the market. Sellers and buyers. No problem. What did really amaze me is when some passers-by were interviewed, and yes, I do understand TV companies edit and use the most "appropriate" comments, but still, two men interviewed separately and in different age demography (one being a youngish looking guy in perhaps his 40's and the other 60-something), they both commented the EVIL that is strong yen. One argued that the DPJ has failed to stem the strength of Yen by not aggressively intervening in the markets and even worse DPJ has failed to get G7 countries to participate in joint co-ordinated intervention. The elder argued that Japanese industry and hence the economy will simply die!
I am not sure if there are many out there like me that would argue strong Yen is not a bad thing. Is it good? Who wouldn't want a strong currency? Right? Here is what I see wrong.
Japan has enjoyed a phenomenal growth by any measure since the WW2. She acted as a factory to the developed nation. Her exports started with a reputation for being cheap and cheerful in US and Europe, before producing such household names such as Lexus (Toyota) or Mizuno (golf clubs), known for quality. Now she reaches maturity with ever dwindling population, demography that at best is aging. The country needs to realize it is now time to enjoy the fruits of her labour. It is perhaps time to shift her focus from "production" to harvesting.
I say harvesting as Japan has amassed a wealth of technology. Technology perhaps not breathtaking or groundbreaking, but technology that in general maximizes efficiency, given Japan's lack of natural resources. Japan's resources are human, and this resource is unfortunately dwindling as education has relaxed in standards, perhaps due mainly to out of context curriculum set by outdated bureaucrats. However, it is now time to embrace what the world presents us. For example, Japanese are super-sceptical about "sharing" technology in fear it may lose her advantageous status. Does this make sense? Lets take an example and consider.
TV, a great invention, which some argue was popularized thanks to Japanese technology. I am not here to argue who invented TV or whatever. TV is probably the most magnificent item of Japanese export. Now, we are a net importer. Just as Japan herself did, Asian countries led by China now produces cheap goods. Japan "imports" Sony or Panasonic TV sets manufactured in China, Taiwan or wherever. Exact "where" is not important. Markets simply forced production to be shifted abroad. Is this such a big issue? For sure if we do not shift the way we think, this is a huge problem. Production moving abroad will cost jobs domestically.
Wait a minute! Why can we not think like "ok, we now get cheaper labour to produce goods, so we can focus on designing and producing value add products." For example, "made in Japan" products still attracts interest from consumers who do not want "designed in Japan, produced in Asia ex-Japan". People pay a relative premium. Why not take this as a godsend and focus? The whole "strong Yen is evil" in my himble opinion comes from the fact this country refuses to morph with time. It is a little like a rabbit caught in the headlight.
Now, I think we have plenty of smart people in the country going about business. Someone in Japan has to be smiling at the prospect of so called "irrationally strong Yen". Importers or whatever but whoever can shift their thinking and start behaving like a mature service led economy should prosper. Japan can provide a service and charge a top fee for it for the very basics Japanese take for granted.
On the items that Japan could make money providing services to other countries, I will touch on the next time.
B
I was amazed this afternoon upon watching TV news. Japanese are queuing to sell gold, which the rest of the world is selling. This is what makes the market. Sellers and buyers. No problem. What did really amaze me is when some passers-by were interviewed, and yes, I do understand TV companies edit and use the most "appropriate" comments, but still, two men interviewed separately and in different age demography (one being a youngish looking guy in perhaps his 40's and the other 60-something), they both commented the EVIL that is strong yen. One argued that the DPJ has failed to stem the strength of Yen by not aggressively intervening in the markets and even worse DPJ has failed to get G7 countries to participate in joint co-ordinated intervention. The elder argued that Japanese industry and hence the economy will simply die!
I am not sure if there are many out there like me that would argue strong Yen is not a bad thing. Is it good? Who wouldn't want a strong currency? Right? Here is what I see wrong.
Japan has enjoyed a phenomenal growth by any measure since the WW2. She acted as a factory to the developed nation. Her exports started with a reputation for being cheap and cheerful in US and Europe, before producing such household names such as Lexus (Toyota) or Mizuno (golf clubs), known for quality. Now she reaches maturity with ever dwindling population, demography that at best is aging. The country needs to realize it is now time to enjoy the fruits of her labour. It is perhaps time to shift her focus from "production" to harvesting.
I say harvesting as Japan has amassed a wealth of technology. Technology perhaps not breathtaking or groundbreaking, but technology that in general maximizes efficiency, given Japan's lack of natural resources. Japan's resources are human, and this resource is unfortunately dwindling as education has relaxed in standards, perhaps due mainly to out of context curriculum set by outdated bureaucrats. However, it is now time to embrace what the world presents us. For example, Japanese are super-sceptical about "sharing" technology in fear it may lose her advantageous status. Does this make sense? Lets take an example and consider.
TV, a great invention, which some argue was popularized thanks to Japanese technology. I am not here to argue who invented TV or whatever. TV is probably the most magnificent item of Japanese export. Now, we are a net importer. Just as Japan herself did, Asian countries led by China now produces cheap goods. Japan "imports" Sony or Panasonic TV sets manufactured in China, Taiwan or wherever. Exact "where" is not important. Markets simply forced production to be shifted abroad. Is this such a big issue? For sure if we do not shift the way we think, this is a huge problem. Production moving abroad will cost jobs domestically.
Wait a minute! Why can we not think like "ok, we now get cheaper labour to produce goods, so we can focus on designing and producing value add products." For example, "made in Japan" products still attracts interest from consumers who do not want "designed in Japan, produced in Asia ex-Japan". People pay a relative premium. Why not take this as a godsend and focus? The whole "strong Yen is evil" in my himble opinion comes from the fact this country refuses to morph with time. It is a little like a rabbit caught in the headlight.
Now, I think we have plenty of smart people in the country going about business. Someone in Japan has to be smiling at the prospect of so called "irrationally strong Yen". Importers or whatever but whoever can shift their thinking and start behaving like a mature service led economy should prosper. Japan can provide a service and charge a top fee for it for the very basics Japanese take for granted.
On the items that Japan could make money providing services to other countries, I will touch on the next time.
B
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